売掛金の回収を諦めてしまっていませんか

 弁護士 田中智之のまかせて安心!債権回収プロ 弁護士歴25年

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田中智之
法律事務所

愛知県限定 相談30分無料 TEL:052-218-3655 お問合せフォーム

サービスと費用

30分無料でご相談いただけます。まずはお気軽にご相談ください。


1 法律相談

当事務所は、債権回収の見込みがない、あるいは、回収ができても依頼者の方にとって費用的に引き合わない事件は受任を控えさせていただいております。
「まかせて安心!債権回収プロ」サービスによる依頼をお考えの方には予め法律相談をお受けていただき、私から債権回収に関わる事情をお聞きした上で、私が考える債権回収の見通しをお伝えさせていただいております。
その際の法律相談料は、
1時間  2万円(消費税別)
となります。
予約制をとっておりますので、予め予約をお願いします。 愛知県内にお住まい、あるいは勤務先がある方につきましては、法律相談料は最初の30分については無料とさせていただいております。要領よく整理いただいた上、ご相談いただけば、法律相談料はお支払いいただくことなく受けていただけるのではないかと思います。 弁護士保険での利用もお受けさせていただいております。弁護士保険をご利用される場合には予め保険会社の了解をお取りいただき、ご予約時に利用される旨をお伝えください。

2 事件の依頼

2-1.概要

訴訟提起から回収までオールインワン!

当事務所の債権回収の基本的なコンセプトは、「やっかいな債務者からでも法的手続を使い、満額の回収額を目標にしてしっかり回収する」というものです。
「まかせて安心! 債権回収プロ」は、民事執行手続を利用して強制的な回収を進めることを前提に、訴訟提起から回収までをパックとして債権回収サービスを提供をするものです。
料金は下記となります。
着手金  請求額の1割
報酬金  回収額の2割(いずれも消費税別)

※債権額が100万円以上を前提としています。100万円未満の場合は、タイムチャージ制1時間21,600円(消費税を含む)でのご利用となります。

2-2.特長

債務者を被告とした訴訟のほかに、債務者の財産移転先を被告とした詐害行為訴訟を提起せざるを得ない場合や、複数回の債権執行手続の申立てが予想されている場合には、「まかせて安心! 債権回収プロ」をご利用いただけば、弁護士費用がお値打ちになります。
「まかせて安心! 債権回収プロ」の着手金は、債務者を被告とした訴訟事件、詐害行為取消訴訟の訴訟事件、3件分の民事執行事件 の着手金を予め含めたものとなっているからです。
着手金(ファイトマネー)1割は、債権回収ができなければ無駄になってしまいますが、私も成功報酬を全く受け取る機会を失ってしまうことになります。成功を依頼者とシェアする報酬基準ではないでしょうか。
通常の報酬基準での事件受任も応じています。

2-3.詳細な説明

当事務所を含め、多くの法律事務所が採用する弁護士費用の支払基準は、(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(以下「旧基準」と言います。)に依拠をしています。
この旧基準では、訴訟事件については訴訟事件1件ごとに着手金と報酬金の支払基準を、また、民事執行事件については民事執行事件1件ごとに着手金と報酬金の支払基準を定めています。
その規定をそのまま当てはめるとすると、債権回収のために詐害行為取消訴訟を新たに提起しないといけなくなった場合には、その提起した詐害行為取消訴訟について訴訟事件の着手金をお支払いいただくこととなります。また、再び訴訟の提起は必要なかったけど、債権執行が空振りだったため、2回目の債権執行手続の申立てをしないといけなくなった場合にも、民事執行事件の着手金を再度、お支払いいただくことになります。

最初から詐害行為取消訴訟の提起が予想される場合や、債権執行の申立てを数度申立てることが予想される場合に、訴訟事件1件ごと、あるいは、民事執行事件1件ごとに、事件の着手金や報酬金を支払いいただくことにするのは、依頼者の負担が大きくなってしまうのではないかと考えました。
一連の手続を、一つの債権の回収に向けた、一つの事件の「着手金」と「報酬金」という形に、訴訟事件と民事執行事件の境をなくして、オールインワンとしたのが、「まかせて安心!債権回収プロ」とというサービスということになります。

例1

500万円の債権回収のために訴訟を提起後、再度、詐害行為取消訴訟を提起し、同訴訟の勝訴判決後に債権執行の申立てをし、500万円全額の債権回収が図れた場合を考えてみます。
経済的利益を500万円として、「訴訟事件」2件と「民事執行事件」1件の事件を受任したものとして、当事務所で定める弁護士報酬基準規程額を算定すると、 ということになります。

訴訟事件着手金 367,200円報酬金 0円
訴訟事件(2回目)着手金 367,200円報酬金 734,400円
執行事件(1回目)着手金 122,400円報酬金 367,200円
着手金 856,800円
(約17%)
報酬金 1,101,600円
(約22%)
総額 1,958,400円
(約39 %)
例2

500万円の債権回収のために訴訟を提起し、勝訴判決後に債権執行手続3回行い、3回目で500万円全額が回収できた場合を考えてみます。
経済的利益を500万円として、「訴訟事件」1件と「民事執行事件」2件の事件を受任したものとして、当事務所で定める弁護士報酬額を算定すると、 ということになります。

訴訟事件着手金 367,200円報酬金 734,400円
執行事件(1回目)着手金 122,400円報酬金 0円
執行事件(2回目)着手金 122,400円報酬金 367,200円
着手金 612,000円
(約12%)
報酬金 1,101,600円
(約22%)
総額 1,713,600円
(約34%)

2-4.サービス利用の条件

  • 債権額が100万円未満の場合には、1時間2万円(消費税別)のタイムチャージ制でしかご利用いただけません。
  • 控訴審の訴訟事件の着手金はお支払いいただくことになります。
  • 訴状や申立書の貼用印紙代、予納郵券代、登記事項証明書の交付手数料実費、戸籍、住民票の職務上請求の実費、日当旅費については別途お支払いいただくことになります。
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