デパートの惣菜店からの回収成功事例　債権回収プロ　愛知県　名古屋市

デパートの惣菜店
からの回収

勝つべき訴訟に勝ちきるためには、相手方の策動を封じるため、紛争初期段階に相手方と面談し、相手方の主張内容を詳細に聞き取り、相手方の主張を整理明確化しておくことが極めて有効となります。

依頼内容回収は可能か、勝訴可能か

デパートに出店する惣菜屋Ａに穀物を卸しているＭ社から、惣菜屋Ａが売掛金２５０万円を払ってくれないので債権回収をしてもらいたいとの依頼をされました。
反対に、Ａ社はＭ社に対し「Ｍ社との取引は、消費税が８％に上がった際、『今後は３％値引いた値段で商品をＡに納品してくれる』とＭ社は口頭で約束してくれたはずなのに、Ｍ社からは３％値引くことなく請求されていた。ＡはＭ社に６５０万円払い過ぎとなっているので、Ｍ社から請求されている２５０万円は相殺するので支払えない。残り４００万円についてはすぐ返金してもらいたい」と言っているそうで、Ｍ社がＡに訴訟を提起したのであれば、ＡもＭ社に４００万円の支払いを求めて反訴を提起してくる情勢にあるようです。デパートに出店する店舗の売上は、いったんはデパートのレジを通した売上として計上された後に、デパートから店舗に精算金が支払われる仕組みとなっています。そのため、Ａに勝訴できさえすれば、Ａのデパートに対する債権を差し押えれば回収はそれほど難しいことではなさそうです。
Ｍ社の債権回収では、Ａに訴訟で確実に勝ち切るようにすることが一番の課題になりそうです。

プロセス紛争の初期段階までにＡの主張を固定化させる

Ａの「消費税の値上げ分相当額を値引く合意があった」との主張については、主張の裏付けとなる書面が存在しません。そのため、裁判所がＡの主張を認める可能性は高くはありません。しかし、こういう事案ほど、舐めて掛かると痛い目にあわされるおそれがないではありません。
Ｍ社からすれば、Ａはありもしない話を作って、裁判所をも騙そうとする輩なわけで、極端な話、偽証をする証人を申請してきたり、偽造した証拠を提出してくるなどということをしてきたとしてもおかしくないと思うような相手だということになるのではないでしょうか。
それだけでありません。Ｍ社側の訴訟の進め方が拙く、裁判官が誤った心証形成をした結果、９：１の和解が勧告され、Ｍ社はその和解案を受諾するということにでもなれば、２５０万円の債権は１６０万円しか回収できなかったことになります。Ａが後日に主張を変更するなど、Ａの策動を防ぐためには、紛争が起きた初期の段階で、Ｍ社はＡが主張する内容を詳細に聞き取り、Ａの主張を整理明確化しておくとともに、その作業内容を訴訟の場に証拠として提出できるよう証拠化しておくことが極めて有効であると言えます。
私は、Ｍ社に、Ａと面談し、Ａが合意がいつ、どこでされたと主張しているのか、合意はどのような経緯でされることになったのか、合意の際には誰が立ち会っていたか、合意がされたことを知っているのは誰か等々を、Ａから聞き取りして、聞き取った内容が間違いないかをＡに確認するように指導し、Ｍ社は私の指導に従ってＡと面談の機会を設けて聞き取りをしてくれました。これで訴訟を提起する準備が整いました。

結果デパートからＡに支払われる精算金を差押えて全額回収

Ｍ社がＡ社に２５０万円の売掛金の支払いを求めて訴訟を提起したところ、予想どおり、Ａ社はＭ社に４００万円の返金を求める反訴を提起してきました。Ｍ社は、Ａ社から訴訟提起前に詳細な聞き取りをしていたため、Ａ社はその際に話していた内容と矛盾した主張はできませんでした。そのため、訴訟は淡々と進行し、Ｍ社の担当者とＡの代表者の証人尋問で結審し、和解の勧告もなく判決となりました。
結果はＭ社の完勝でした。仮執行宣言付判決で、Ａのデパートに対する精算金債権を差押え、遅延損害金を含め全額回収をしました。Ａ社は控訴をしてきましたが、控訴は棄却され、上告受理申立てがされることなく終了となりました。

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